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ん~(-_-;)

まあ、まだ分かってない人がいますな~。
仕方ありません。

経済は収入と支出です。
確かにね、透析医療には年間1兆6千億円もの莫大な費用が捻出されております。
経済は支出と収入

長谷川豊氏の考えでは、その1兆6千億円は無駄ではないかという指摘です。
真面目に闘病出来ない人に対し、そのお金が流れるのは許せないという考えですな。
一見、一理あると思ってしまう人は案外多いです。
支出を減らすという事だけ考えればね。

確かに家庭レベルの話ですと、支出を抑えればお金が残ります。
収入は月給制などでは大きく変わりませんからね。

ところが、国レベルで見る場合、支出がそのまま損失にはなっておりません。

それは経済に対する投資にもなってるからですな。
中学生にも分かる理論です。
政府があれだけ文句を言われながら、なぜ「公共事業」にお金を捻出するのでしょうか?

それは、そういう支出が、経済を支えるからですな。

むしろ、大手のゼネコンに倒産でもされてしまうと、そっちの方が余程お金がかかります。

そこで、政府がお金を出し、国の道路や建物を作ってもらって潤ってもらおうという事です。

それは、やがて、政府に返ってくる訳ですね。
所得税や法人税や消費税となって。

じゃあ、「人工透析」はどうなのか?

いや、まずね、ここを知って下さい。
そんなに透析患者への支出が問題というなら、なぜ政府や民間は、腎移植政策を打ち出さないのでしょうか?

長谷川豊氏のような思いがある方は、ゆうに世の中に100万人はいるでしょう。
その中の何人がドナー登録をしてるでしょうね。

透析患者を減らすのなんて至極簡単です。
毎年、3万人の腎移植が出来れば解決しますよ。

今はどうでしょう。
あら(-_-;)
年間何人もいませんな~(*´Д`)
それじゃ、減る訳ないじゃないですか。

ドナー登録もしてない、そんな人が透析医療を無駄と言いましてもね(-_-;)
全然、説得力ありませんよ。

そういう発言をするのであれば、まずはドナー登録などのキャンペーンに力を入れて下さい。
言うだけなら誰でもできますが、長谷川豊氏と同じ発言をされる方は、一切の努力をしませんね。
言うだけ。
腎移植がもっと繁栄して行けば、何でもない事なのですな。
とにかく、ドナー登録をしてない人に言う資格はありませんな。

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透析で使われる1兆6千億円は、その先でどうなってる?

で、経済の話なんですが、人工透析医療に投資されるお金は年間1兆6千億円ほどです。
これにより、僕はほとんど医療費を払わなくても、透析が受けられるという訳です。

僕は今年7月で、透析11年となりました。
既に5500万円前後の医療費を助成してもらった事になります。

確かにね、僕のようなのに5500万円も政府がお金を使うのはいかがか? というのは分かります。
そこはそうですね。
でもですな、そのお金は一体その先にどうなったか? という事です。
僕の透析で止まったという訳ではないのですな。

そのお金は、僕に対して頑張って良い透析をしようとしてくれた医療者さんの給料にもなり、病院の収益にもなる訳です。
そして、それは、所得税、法人税、消費税として国に一部が返ってきます。

更に、透析医療は病院内部だけではありませんよ。

その備品を作るメーカー各社、そういった会社の利益、従業員の給料、そういった分野へと流れていきます。
そして、そこでも法人税、所得税、消費税が生まれますね。

更に、透析では、高齢者も多く、介護タクシーなどを使ってる患者さんも多いです。
1か月に数万円ものお金を自腹で払い、透析へ通っている人もいます。
そして、それがタクシー会社、運転手の給料に跳ね返ります。
ここでも法人税、所得税、消費税が発生します。

まだまだあります。
介護サービスを受けて通ってらっしゃる方も多いです。
そこでも収益がありますよね。

他にも透析機器メーカーや透析医療関連企業のアジア進出も目覚ましいです。
つまり、外貨を獲得する機会も増えてきております。

どうでしょう。
収入のほうに目を向けてみますと、これは大変な金額に登ることが推定できますね。

家庭の経済事情と国の経済事情は全く理論が違います

では、逆に長谷川豊氏の理論で、自業自得の透析患者に透析を受けさせないとしましょうか。
透析患者数が激減します。

仮に1兆6千億円の支出を6000億円にまで削減する事に成功したとします。
支出に1兆円の余裕が出て、支出的には政府は万々歳ですね。

これにより、透析医療がメインであった病院は立ち行かなくなり倒産の危機が訪れます。
医療従事者の給料が減らされ、また失業者も増えます。
病院が法人税を払えなくなり、また所得税も減ります。
更にお金が減るので、消費も控えるようになり、消費税も落ち込みます。

一方、透析に付随する他の産業でも、国内でのシェアがなくなり、売り上げが大きく低迷。
法人税が払えなくなり、倒産も相次ぎ、雇用を大きく失いますね。
所得税、消費税収入も同じ理由で低迷します。

1兆円を削減したおかげで、政府に入るはずだったお金も大きく削る事になります。

失業者が増え、雇用機会が大きく損なわれると同時に、経済全体にも少しだけ影響を与えそうですね。
透析産業は既に1兆6千億円の枠を大きく飛び越えているのに、気が付く事でしょう。

更に20万人もの透析患者を失いました。
その20万人が消費していたはずの消費税も失っています。

今の日本で何が問題なのか?
それは少子高齢化です。
わざわざ、人を死に追いやるような政策では、人口を減らし、国全体の国力を大きく下げる事になります。
人口減が問題となってる時に、弱者を見捨てて行けば、その人口減は加速してしまいます。
そして、政府は底力を失っていくのですね。

つまり、今の日本政府がなぜ腎移植にもっと力を入れないのか?
これはこういった、日本経済に与える影響までも考えるからですね。

32万人までに膨れ上がった透析患者数を激減させるような政策がいかに愚策かは政府が1番分かっているのですね。

しかし、知らない人間は、支出部分だけしか見ないため、勘違いを起こしやすいという原理です。
家庭の財布と、国の財布の違いすら分からずにモノを言いましてもね。

この長谷川豊氏の理論を肯定される方は、もう少し経済のお勉強をされてみてはいかがでしょうか?
中学生レベルにも理解できると思うんですけどね。



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